検察による正義連の前・現活動家に対する起訴を糾弾する!
検察による正義連の前・現活動家に対する起訴を糾弾する! 2020年5月7日、被害者であり女性人権活動家であるイ・ヨンスさんの記者会見以降、韓国の保守メディアは正義記憶連帯（以下正義連）に対して様々な疑惑を提起している。 しかし、これらの報道の大部分は事実ではない、もしくは偽のニュースであることが明らかになっており、そのうちの一部は言論仲裁委員会による調整も受けた。一連の過程において韓国言論の混乱が露見したにもかかわらず、検察はユン・ミシャン議員と正義連活動家を法廷に立たせた。国際フェミニスト研究者と活動家のネットワーク、バンディ [1] は検察の不適切な起訴を強く糾弾する。 5月下旬、検察は正義記憶連帯の事務所を捜索し、日本軍性奴隷制の運動に献身してきた活動家や市民の基本的人権を侵害した。検察は、疑惑にまみれた報道と公益性が担保とされない保守団体の疑惑を無批判に受け入れた。 [2] 検察官の押収捜査に関する法律に従えば押収捜索は具体的な犯罪の嫌疑に応じて、捜索は最小限にとどめる必要がある。法的規範は、基本的人権保護のための基準を定めているが、検察はこの事実を無視し、必要以上の押収捜索を対象に設定した。さらに、4 日間で40 件に及ぶ過剰な電話など [3] 、様々な方法で活動家に圧力をかけ、心理的および肉体的影響を及ぼした。このような渦中にひとりの活動家は「人生すべてが否定されたようだ」という言葉を残してこの世を去った。国連女性差別撤廃委員会作業部会とのやり取りの中で、バンディは基本的人権原則に違反した検察の強圧的捜査を指摘した [4] 。 強引な検察の捜査に加え、検察の起訴に対してさらに重大な憂慮を表します。9月14日、検察当局は、ユン・ミヒャン議員が娘の留学や住宅購入のための資金横領および流用した事実はなく、正義連の流用、横領、補助金の重複支給、安城ヒーリングセンター売却関連背任嫌疑もなかったと結論付けた [5] 。 正義連を貶め、活動家らの名誉を棄損した疑惑は事実でなかったことが明らかになった。しかし、検察はユン・ミヒャン議員と正義連活動家1名を起訴し、死者にまで共謀の疑いを被せた。起訴直後、韓国と日本の市民社会は、活動家らの名誉を棄損する検察の強引な起訴に対して憂慮を表明した [6] 。 また、検察は、被害生存者であり、女性人権
